イラク邦人人質事件に関する各党の反応

自由民主党

イラクにおける邦人人質事件に関する党声明

平成１６年１０月２７日
自由民主党

イラクにおいて邦人人質事件が発生した。何の罪もない民間人の人命と引き換えに自らの要求を通そうとする行為は絶対に許されない。わが党は、犯人の卑劣な行為を強く糾弾するとともに、人質を無条件で直ちに解放するよう強く求めるものである。
わが党は、「テロを許さない、テロに屈しない」「事実関係の確認に全力を尽くす」「解放策を至急検討し、万全の対応を図る」「自衛隊は撤退する考えはない」との小泉総理の方針を断固支持し、政府の対応を全面的にサポートする。
日本は、国際協調を基本にイラクの人々のために人道復興支援に汗を流しており、自衛隊の活動は現地の人々に非常に歓迎されている。今後とも自衛隊の活動を継続することは、イラクの安定と国際社会の平和と安全に資するものと確信する。
わが党は政府に対し、イラクにおける退避勧告の徹底と在留邦人の安全を確保し、イラク暫定政府や関係国とも連携し、人質の一刻も早い解放に全力を尽くすよう要請するものである。

公明党

＜党声明＞
イラクで発生した邦人人質事件について、公明党は２７日、次のような声明を発表した。
　　　　　◇
一、本日、イスラム過激派組織を名乗るグループがイラクで邦人１名を人質にし、４８時間以内に自衛隊を撤退させるよう要求しているとの報道があった。
一、小泉総理より、（１）事実の確認に全力を尽くす（２）事実であれば、解放策を至急検討し、対応に万全を図る（３）自衛隊は撤退する考えはない――との政府３方針が既に発表されているが、公明党としても、これを支持するとともに、「イラク人質事件対策室」を立ち上げた。
一、政府は、現地日本大使館、イラク暫定政府をはじめ関係各所とも緊密に連携をとりつつ、人質の解放に全力を挙げていただきたい。
併せて、イラクへの「退避勧告の再徹底」をはじめ、今いる邦人の一刻も早い退去など、万全な対応を期してほしい。
一、わが国の自衛隊の活動は、イラクで困窮する人々のための人道復興支援であり、現地の住民からも大変に感謝されている。
無実の民間人を人質に取る無法な犯罪は断じて許されるものではなく、犯行グループに対し、人質を直ちに無条件で解放することを要求する。

民主党

2004年10月27日
【談話】イラクでの日本人人質事件に関して
民主党代表
岡田　克也

報道によると、本日、イラクで香田証生さんがアルカイダ聖戦団を名乗る集団に拘束された。４８時間以内に自衛隊の撤退を要求しているとされるが、犯人グループの卑怯な手口に、激しい憤りを禁じえない。香田さんやご家族の心中を察すると、居たたまれない思いである。犯人グループは人質を即時解放すべきである。
イラクでは、治安が一向に改善していないにもかかわらず、政府は、４月の日本人人質事件以降も、退避勧告以外に、類似事件の予防のため、十分な対策を講じてきた形跡はない。サマワでは、去る２２日（現地時間）に自衛隊の基地内にロケット弾が着弾しており、自衛隊も本格的に攻撃の対象に加えられている可能性をしっかりと認識すべきである。
政府は、邦人が巻き込まれる事態も予測できていたはずであり、懸念されていた事態が発生してしまったことは極めて遺憾である。自衛隊を派遣した小泉政権は、その対応に万全を期し、人質の救出を実現する重い責任がある。政府は香田さんの一刻も早い解放、救出に全力を傾注すべきである。
民主党は、大義なきイラク戦争及びイラク特別措置法による自衛隊の派遣に反対し、１２月１４日に期限を迎える自衛隊の撤退を求めてきた。脅しに屈するかたちでの撤退はすべきではないが、政府はイラクへの自衛隊派遣決定と、不十分な邦人保護策が今回の事件を招いた責任を重く受け止めるべきである。
小泉政権の責任は極めて重大であるが、民主党として、人質の救出を第一義とする観点から、現時点において、緊急事態に対応するため、それぞれが収集した情報の交換や共有など、政府に協力する用意があることを表明する。
以　上

その他政党

なお、我らが世界経済共同体党は、この件に関する明示的な声明を発していない。しかし同党webサイトには10月28日付で以下のようなコメントが掲載されている。

11、ミニバカはミニバカではない。大バカ者だ。ストリッパー脳ミソだ。10/28

………………なんすかこれ？（笑）