入札に切り替えたら超安値続々…大阪市のごみ施設工事

昨年の大阪市環境事業局平野工場建設工事を巡る汚職事件などを機に、市が発注方式を随意契約から入札に切り替えた東淀工場ごみ焼却設備工事の一般競争入札で、参加９社のうち７社の入札額が、最低制限価格に当たる「調査基準価格」を下回っていたことが３日、わかった。

　市は、予定価格の約６割で応札した日立造船（大阪市）との契約をいったん保留し、事情を聞いた後、仮契約した。各社の〈たたき合い〉の背景には生き残り競争があるが、大幅に安くなった入札額に「やはりこれまでの随意契約額は高すぎたのでは」と疑問も指摘されている。

迷ったが、「マスゴミ」のレッテルを貼っておく。まったく考察が足りない。
プラント各社が安値を付けられるのは、その後の保守契約で利益を上げられるからだ。確かに随契の額は高かったのだろう。それが下がったのは意味がある。しかし、保守契約に関してこのような問題（１、２、３、４、５。熊本日日新聞webサイト。webarchiveより）が発生していることをどう考えるのか。ごみ処理プラントの問題は、契約だけでなく保守・管理、修繕、そして耐用年数後の取り壊し・土壌汚染対策等を含め考えるべき問題であって、はっきり言って契約時点の話だけしてもしょうがない。だいたいこの契約時点の記事にしても、何が言いたいのかさっぱり分からん。従来の随契が高すぎたことを批判したいのか、安値入札が問題だと言いたいのか、なんなんだ。
にしてもなんで熊日はこの特集をwebサイトから消しちゃったんだろ。面白かったのに。地元で軋轢生んだのかなぁ。