産経、アンチ国会職員キャンペーン

この一連の動きはなんなんだろうね。
これ今日の記事。

国会職員計約四千人のうち十九人が、衆参国会議員の現在の年収二千七十七万円を上回る年収を得ていることが分かった。国会議員が経費節減で歳費の削減を進めているにもかかわらず、国会職員だけが独自の給与体系をよりどころに見直しを先送りしてきたためだ。特に年収二千万円前後の高給を受け取る常任委員会専門員が三十人も存在。給与の逆転現象やこれら幹部職員の高給への批判は国会議員らからも強く、今後、国会制度改革の見直し対象となりそうだ。

んでついこの間の記事。

衆参両院と国立国会図書館の職員計約三千九百人に対して、本給や残業手当とは別に「国会会期中の勤労の強度が著しい事務」を名目として「国会特別手当」が支給されている。戦前の帝国議会からの慣行として続いているもので、平成十七年度政府予算案にも約六億七千五百万円が計上されている。国会側は「議員との接触に緊張を強いられる」（国立国会図書館）などと説明しているが、「勤労の強度」の定義はあいまいで“お手盛り”との指摘も出ている。

さらに前。

平成十三年一月の中央省庁再編から四年が経過し、国家公務員の削減が求められる中、国立国会図書館職員は毎年増え続け、人件費も増加傾向にあることが五日、産経新聞の調査で分かった。同館に十五人いる「専門調査員」は、国会議員の依頼に応じ国会活動の助言などを行うのが主な仕事だが、年収千九百万円前後と中央省庁の局長並み。さらに、衆参両院職員は四年前に比べ、わずか１・９％しか減っていない。これら国会職員が公務員改革の流れに逆行した“最後の聖域”化している実態が浮かび上がった。

うーん。ま、二点目はお笑いだとしても（pogemutaさんとこ）
一般論で言うならば、別に給料の高い職員がいてもかまわないし、人数が多くてもいいと思う。国会職員と各省庁の職員を同列に語るわけにはいかない。むしろ調査等を担当する国会職員はもっと増やしてもいいぐらいだ。
問題にすべきは、職員数とか給料云々ではなくて、自分ところの職員も制御できない「国会」という機構それ自体じゃないのかなぁ。あれですよ、「外務大臣ですら外務省職員をクビにできない」とか批判する前に手前でやってみろ、ちゅうことですよ。
というか国会議員の歳費とかを増やすべきだよ。不況だから民間に習って身を切る？バカな。不況だから好況時よりも公共政策が必要とされるんでしょ。んだったら堂々ともらえ、といいたい。
ま、結局「不幸競争」をしてしまう国民性に帰着するのか…。