トヨタ式経営改善に絶対反対の朝日新聞

久しぶりにひどい記事を見た。

日本郵政公社が誕生する直前、郵政事業庁が民間の経営手法を導入し、第１号のモデル局に指定した埼玉県越谷市の越谷郵便局で、年賀状など郵便物の放置や誤送が相次いでいる。同郵便局には昨年１月からトヨタ自動車の社員７人が常駐し、在庫管理の徹底など経営効率化の代名詞となっている「カンバン方式」を指導。しかし、相次ぐミスに、同郵便局内からは早くも、「経営改善は失敗」との声も。

全くお話にならない。この記事は頭が悪すぎる。誤配送や放置はどこの郵便局でも起こっていてたまに新聞報道される。大量の郵便物を扱う以上、その発生は確率論だ。問題は、この越谷郵便局の誤配送率や放置率が他の郵便局と比べて高いかどうかのはずだ。
ところが、この記事ではその比較がなされていない。単に越谷局で誤配が発生している、よってトヨタ式経営改善は失敗である、と言っている。繰り返すが、もし越谷局の誤配率が他の郵便局より比較的に低ければ、経営改善は「成功」である。また、例え越谷局の誤配率が他の郵便局より高かったとしても、郵政公社が言うように、作業手順変更による不慣れからその誤配が発生しているならば、時間とともに減っていき最終的には他の郵便局よりも低くなる可能性もあるので、慎重に検討する必要がある。（比較をする際統計的に色々処理をする必要もある）
この記事からわかるのは、公務員の生産性向上やサービス向上などより共産党・社民党の言い分を優先する朝日新聞の姿勢である。つい先日共産党の塩川鉄也議員が越谷局を視察したことがしんぶん赤旗に載っていたが、労働組合始め「そちら方面」の人々は皆このトヨタ式経営改善に反対している。反対する理由が面白い。「労働強化に繋がるから」だ。おいおいおい、単に今までさぼっていて、これからもさぼりたいだけなんじゃねぇの？
普段は「役所の無駄をなくせ」とかさんざん大騒ぎするくせに、こういうときには「ムダとり」を批判するマスゴミ・朝日新聞。誰かどうにかしてください。