経産省、処分発表／減給処分時の退職金は？

　中川経済産業相は２９日、官房企画室が長年にわたり裏金を管理していた問題など一連の不祥事をめぐり、経産省の職員２４人（出向中も含む）の処分を発表した。裏金を前室長から引き継いで自分の生活費と混同して使っていた佐味祐介・現企画室長は停職１カ月、杉山秀二事務次官は減給２カ月（給与の２０％）、鈴木隆史官房長は減給２カ月（同１０％）。このほかの２１人は戒告、訓告、厳重注意とした。再発防止のため企画室を廃止し、内部通報の窓口となる「監察本部」を設ける。

てなわけで、一連の経産省騒動、経産省はこれで幕引きにしたい模様。しかしながら、先週金曜日の報告書発表の記事なんかを見ても「大山鳴動…」の世界か。つてをたどって現在報告書取り寄せ中。プレスに配っているんだから、手に入れたって守秘義務違反にはならんわな。
ところで、上記のとおり事務次官が減給処分。これは国家公務員法の減給処分だろう。でだ、経産省は依然「夏の大異動」が行われておらず、早ければ9月中にも行われるとの噂。さて、もし9月退職の場合、次官の退職金ってどうなるんだろう。減給したその額を基準に退職金計算するのかな。それはしかし不正義なほどの減給になってしまう…。
識者の見解を求む。
給与計算というのは、役所の中でももっとも専門性が高い（＝ややこしい）分野の一つ。だってほら、一般職の職員の給与に関する法律とか国家公務員退職手当法とか読んでもさっぱりわからねえべよ。