今日の公務員制度改革

秋の臨時国会での法案提出を目指して政府がまとめた国家公務員制度改革関連法案の骨子をめぐり、財務、総務など主要五省の幹部が、天下り規制の緩和を首相官邸側に申し入れていたことが二十二日、分かった。国民の批判が強い官僚の天下り規制強化は法案の柱だが、規制緩和は法案の骨抜きにつながりかねず「構造改革に逆行する」（与党関係者）との懸念が出ている。官僚の抵抗を封じ込めることができるかどうか、小泉純一郎首相の指導力が問われる。

申し入れを行ったのは、財務省の津田広喜官房長のほか総務、経済産業、国土交通、農林水産の計五省の官房長。八月九日、国家公務員制度改革担当の伏屋和彦官房副長官補に法案再考を要請した。

すでに固まっている同関連法案の骨子では、公益法人や特殊法人など非営利法人への天下りである再就職に関し、新たに内閣への事前報告などが盛り込まれた。これに対し、五省側は「事前報告制が示されただけで、内閣が決める再就職の基準が具体的に示されていない」などと反発し、非営利法人への天下り規制の強化は受け入れられないとの姿勢を見せた。

また、人事制度について「採用区分や入省年次による一律的人事を改め、能力・実績主義の制度を再構築する」とされた点についても「現行制度の運用で目的は十分に達成できる」と必要ないとの立場を表明。さらに五省側は天下り規制の緩和に加え、官僚の身分を制度的に保障するため、公益法人、公共政策や会計に関する大学院、私立大学への派遣制度新設などポスト拡大に意欲を見せたという。

法案作成を担当する内閣官房の行革推進事務局には、法案骨子づくりが佳境に入った八月上旬、各省庁の人事担当者から再就職規制や能力・実績主義の人事管理など、法案に関して五百件超の大量の質問が寄せられた。同事務局は今後、こうした状況を与党に伝えて法案策定に向けた調整を急ぐが、官僚側の激しい巻き返しに対し、担当者からは「官僚の天下りに厳しい公明党と、各省の要望の板ばさみになり、現時点では質問の一部について検討中と言わざるを得ない」との弱音も出ている。

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