給料二題。

人事院は２９日、国家公務員が転勤後、前任地で受けていた調整手当を２年間受給できる異動保障を廃止する方針を固めた。　８月上旬に発表予定の国家公務員の給与勧告（人事院勧告）に、「転勤手当」の新設方針を盛り込み、転勤に伴う給与処遇の抜本的な見直しに入る。地域における官民の給与格差の是正につなげる狙いもある。

期末・勤勉手当（ボーナス）などの扱いはまだ決まっていない。勧告は、民間との格差を埋める「民間準拠方式」で決まる。今年度の調査では、昇給した民間企業が倍増するなど、これまで低迷していた民間給与が改善し、官民格差が非常に小幅となる見通しとなったことから、人事院は基本給改定の必要はないと判断した。

うーむよしよしうーむ。
給料が上がるのは喜ばしいことでございます。調整手当の廃止・地域手当の新設は、地方の国家公務員の給与を下げて東京の人間の給与を上げる話だろうから、地方の方には大変申し訳ないけど（こういうことを言っていると次の異動で地方に行ったりします）。
しかし内閣が人事院勧告に従わずボーナス上げない可能性があるんだよなぁ。頼むよ財務省。