中央省庁のwebサイト、リンク条件はあるか?
根本町議のサイトについては、根本町議がご意見を甘受
することで一応の決着を見た。非常に後味の悪い結末になっている。
さて、気になったので、中央省庁のwebサイトのリンクポリシーをいろいろ見てみた。中央省庁へのリンク集としては、首相官邸のリンクページが使いやすい。また、リスト::中央省庁というのも作ってあるのでご活用を。なお下記の調査についてはトップページまたはそこから直に行ける「このサイトについて」等のページのみを対象としており、奥の奥にリンク条件が書かれている場合は見落としている可能性がある（もちろん、たとえリンク条件を付されていても、勝手にリンクして差し支えない）。また、数が多いので、原則として官邸リンクページで青色背景で記載されている役所のみを調査対象とし、番外として著作権法の元締め文化庁も調査した。
・首相官邸……記述なし
・内閣官房……記述なし
・内閣府………記述なし、ただしURL変更や情報削除ありうべしという旨の注意書きあり。また、内閣府ホームページ上の情報については、正確を期しておりますが、万一誤りがあった場合でも責任を負いかねます。
との免責条項あり。
・宮内庁………条件なし。ただし、本ホームページの内容を無断で複写複製することは，著作権の侵害となります
とあるが、これは誤り。著作権法十三条によれば、法令・通達等は著作権法第二章の権利の目的とならず、よって無断で複写複製してもよい（…と思う）。もちろん十三条に定めるもの以外で要件を満たすものは著作権保護の対象。
・公正取引委員会…記述なし
・国家公安委員会…記述なし
・警察庁………記述なし
・防衛庁………個人又は法人等のホームページから防衛庁・自衛隊ホームページのトップページ(http://www.jda.go.jp/)、防衛庁関係機関サイト又は各ページへのリンクを希望される方は誰でも自由にリンクすることができます
と明記。しかし、防衛庁・自衛隊ホームページの掲載情報は、日本国の著作権法および国際条約による著作権保護の対象となっています
としているが、法令通達等は著作権法十三条（以下略）。免責条項あり。
・金融庁………以下の文言により、条件によりリンクを断る可能性があること示し、また報告を求めている。誹謗中傷は民法刑法の問題であるからリンクの問題とは直接関係しないが、まぁ気持ちは分からないでもない。
金融庁ホームページへのリンクは、ご自由に設定していただいて結構です。ただし、金融庁を誹謗中傷するサイトからのリンクはお断りします。また、フレームリンクやその他の方式で金融庁の作成したコンテンツであることが不明確になるリンクもお断りします。
なお、リンク設定を行った場合には、「kouhoushitsu@fsa.go.jp」まで、リンクを設定したホームページのＵＲＬ等をお知らせください。
さらに、雑誌・書籍等の出版物に金融庁ホームページのアドレス等を掲載する際は、事前に「kouhoushitsu@fsa.go.jp」まで、掲載を予定している出版物の詳細情報（概要・目的等）をお知らせください。
とし、出版物へのURL掲載には事前報告を求めている。また、「金融庁ホームページ」に掲載されている個々の情報は著作権の対象となっています
と記述されているが、前述の著作権法十三条により法令・通達等は著作権法第二章の「権利の目的となることはできない」。免責条項あり。
・総務省………「原則フリー」としつつ、事前のご連絡は必要ありませんが、リンクを行った場合は、「総務省へのご意見・ご提案の受付」まで、リンク元のＵＲＬをご連絡ください
としている。また、「総務省ホームページ」に掲載されている個々の情報（文字、写真、イラスト等）は著作権の対象となっています。また、「総務省ホームページ」全体も編集著作物として著作権の対象となっており、ともに日本国著作権法及び国際条約により保護されています
となっているが、著作権法十三条（以下略）。そもそも「文字」には著作権ないだろうよ。免責条項あり。
・法務省………リンク自由としつつ、なお，リンクの設定をされた場合は，webmaster@moj.go.jpまで，御連絡願います
と「お願い」している。また、「法務省ホームページ」全体及び掲載されている個々の情報それぞれについては，日本国の著作権法及び国際条約による著作権保護の対象となっています
となっているが、著作権法（以下略）。免責条項あり。
・外務省………「よくある質問集」において、外務省ホームページへのリンクは原則として自由ですので、許可は不要ですが、執務の参考のため、リンクを設定した際にはご一報頂ければ幸いです
としている。好感の持てる書きぶりだ。しかし、外務省ホームページに掲載されている個々の情報（文章、写真等）は著作権の対象となっています
となっており（以下略）。免責条項あり。
・財務省………トップページに財務省ホームページはリンクフリーとなっております。リンクを行った場合、ご連絡を頂かなくても結構です
と明記。ただ、「財務省ホームページ」に掲載されている個々の情報（文字、写真、イラスト等）は著作権の対象となっています。また、「財務省ホームページ」全体も編集著作物として、著作権の対象となっています。著作権は日本国著作権法および国際条約により保護されています
との記述あり、著作権法（以下略）。そもそも文字（略）。免責条項あり。
・文部科学省…記述なし。
・文化庁………リンクについて記述なし。ただしこのホームページに掲載されているすべての情報は、文化庁が著作権を有しています。法律で認められたものを除き、無断で転用・引用することを禁じます
との文言あり。法令・通達等の転用・引用は「法律で認められたもの」なのだろうか？なんだか非常に問題含みの記述である予感。
・厚生労働省…以下の文言により、リンク制限があることを示唆。
（１）厚生労働省ホームページは、原則リンクフリーです。（トップページだけでなく、個別情報（案件）へのリンクについても、同様の取り扱いです。）ただし、各情報においてリンクの制限等の注記がある場合はこの限りではありません。（２）リンクを行う際、事前のご連絡は必要ありませんが、リンクを行った場合は、HPトップページの「ご意見、ご感想」メール受付けまでご連絡ください。
（３）リンクの設定をされる際は、「厚生労働省ホームページ」へのリンクである旨を明示ください。
また、免責条項あり。
・農林水産省…以下のように規定。
農林水産省ホームページへのリンクは、ご自由に設定していただいて結構です。ただし、当ホームページ上の情報は予告なしに内容を変更又は削除する場合があります。あらかじめご了承ください。
また、「農林水産省ホームページ」及びホームページ掲載情報は、日本国の著作権法及び国際条約による著作権保護の対象となっています
と記載されているが、法令・通達等は（略）。免責条項あり。
・経済産業省…記述なし。
・国土交通省…以下の文言により、リンク制限の可能性を示唆。
当ホームページは、原則リンクフリーです。ただし、各情報においてリンクの制限等の注記がある場合はこの限りではありません。また、当ホームページにリンクをされた場合は、恐れ入りますがwebmaster@mlit.go.jpまでご一報下さい。
なお、リンクの設定をされる際は、「国土交通省ホームページ」へのリンクである旨明示をお願いします。
また、「国土交通省ホームページ」及びホームページ掲載情報は、日本国の著作権法および国際条約による著作権保護の対象となっています
としているが（ｒｙ。免責条項あり。
・環境省………以下の文言によりリンク報告を「お願い」。
環境省ホームページのリンクは、原則として自由です。ただし、下記の点にご留意下さい。（リンクの許可を得る必要はありませんが、ご連絡をお願いいたします。）また、個々のコンテンツにつきましても同様です。1.環境省ホームページへのリンクであることを明記してください。
2.環境省ホームページが他のホームページ中に組み込まれるようなリンクはしないでください。リンクは必ず新しいウィンドウが開かれるような設定で行ってください。
また、「環境省ホームページ」に掲載されている個々の情報（文字、写真、イラスト等）は著作権の対象となっています
とされているが（ｒｙ。そもそも文（ｒ。
あー疲れた。厚生労働省と国土交通省を除けばリンク制限を打ち出しているところはない。
役所によっては「免責条項」を設けているところもあるが、その効力について、インターネットに詳しい紀藤正樹弁護士は以下のように述べている。
リンク以外にも免責事項が定められ、概要「日弁連は、利用者が当ホームページの情報を用いて行う一切の行為に何ら責任を負いません」とあるが、サイトの内容に問題があれば、責任を問われるのは当然のことで、こうした条項は法的に無意味とするのが法的な解釈である（講学上こうした条項は「例文」と言わている）。
そりゃそうだ。ところで紀藤弁護士ブログやってるじゃないですか。知らなかった。
次は「プライバシーポリシー」でも調べるか。
