民主党マニフェスト検討 その１

民主党のマニフェストがwebでみられるようになっている（http://www.dpj.or.jp/manifest/index.html）。中身がなかなか楽しいことになっているので検討してみよう。
まず気になるのが（笑）、「官僚の天下りを禁止し、公務員人件費を縮減します。」　はぁそうですか。天下り禁止して役所の中にいさせるんなら公務員人件費増えるぞ。まさかバッサリクビにすると？労働基本権を保証するとか言っておきながらそれはないだろう。ただでさえ訴訟の多い解雇の分野。民主党はどんな混乱をもたらすつもりか。
それともアレか、ドラスティックに全公務員の給料を下げると言うことか。労働組合が黙っちゃいませんぜ。労働基本権ゲットできたらストライキしちゃうよ、彼らは。民主党ならよくおわかりのことと思うが。
さらに、局長以上のポストに民間人の登用等を進めるとある。今の局長の安い給料じゃちゃんとした民間人は来てくれないのでは？局長以上の給料上げなきゃ。とすると、全体の公務員給与を引き下げようと思ったら局長未満の給料をさらに下げる必要があるか…。
それとも国家公務員って書いてないから地方公務員の給料も含めて下げるってことか？しかし「地方分権」なんだから、地方公務員の人件費なんて国がとやかく言うことじゃないんじゃないの？それとも中央の統制を強めるのか？
国家公務員の定数削減を進める、と書いてあるが、この公約を全体的にみて、公務員が減るような設計になっているのか？道路公団を廃止って主張するが、廃止したあと膨大な道路網は誰が管理するんだ？国じゃないのか？だったら公務員の数は増えるんじゃないのか。まさか別の特殊法人をつくって管理させるのか？（笑）18兆円の補助金削減によって確かにある程度の公務員は不要になるが、それがどれぐらいになるか不明だ。公共事業についても「事業量を減らすのではなく、…（談合防止等により）より少ないお金でより多くの事業を可能にします」とあるが、より多くの事業をやろうと思ったらより多くの人間が必要になるぞ。
福祉・健康政策や、防衛政策には見るべき点も多く、その点経済政策・公務員制度対策についての弱さが目立つ。残念といえば残念だが、所詮民主党なのか。民主党にも岡田克也を始め官僚出身者がいっぱいいるからわかってるはずだと思うが…。総選挙までにもうちょっとまともな政権公約にしてね。