経警、「ケインズ会」を一斉摘発

旭新聞　2012年11月4日朝刊一面
（大見出し）経警、「ケインズ会」を一斉摘発
（小見出し1）全国各地で地下経済研究
（小見出し2）逮捕者百人超える
（写真1　秘密集会所から押収物を詰めた段ボール箱を運び出す捜査員）
（写真2　ケインズ会会長の顔写真（03年ごろのもの））

経済警察本部（経警）は3日、全国各地の「ケインズ会」秘密集会所や構成員の自宅などを一斉に家宅捜索し、経済学書数百冊を押収した上、指名手配中のケインズ会会長○○○○容疑者（43）＝東京都港区＝を始め112名を特定研究等の規制に関する法律（通称「反経済学法」）などの違反容疑で逮捕、52名を指名手配した。反経済学法違反容疑での押収・逮捕としては、施行直後の「焚書坑経」以来の規模となった。

また、財務省税制第四課長△△△△容疑者（45）ら中央省庁・地方自治体職員35名を、経済学研究の学歴を隠して勤務されていたとして、国家公務員法違反などの容疑で逮捕した。
捜索を受けたのは、喫茶店「カフェテラス本駒込」（「カフェ本」、東京都文京区）など全国13カ所の集会所。経警は朝10時から捜索に入り、一部の集会所では深夜まで証拠品の押収作業が続いた。
調べによると、○○容疑者らは遅くとも2010年頃からカフェ本を始めとする秘密集会所で経済学の研究を行っていた。休日のたびに十数名が集まり、経済書の貸し借りを行い、反政府活動の準備をしていた。容疑者らは家族や近所の人に、「創作詩のサークルに参加する」と説明していた。
また、△△容疑者は、学生時代に法学部に所属しながら経済学の講義を履修していた。経済学部生ではなかったために焚書坑経を免れたらしい。取り調べに対し、「国の政策を正すためにやった」と容疑を認めている。
暗号化された会員名簿によれば、ケインズ会の会合に一度でも参加したことのある会員は六百人にのぼると見られている。経警は、逮捕した容疑者を厳しく取り調べるとともに、暗号化名簿の解析を急ぎ、判明した会員を順次指名手配する方針。
経警は昨年春頃から内偵を続け、3日に全国で一斉に秘密会合が行われるという情報を入手していた。

○○官房長官は3日夜、今回の一斉摘発を受け緊急記者会見を行った。○○長官は「未だにこれだけの規模で経済学徒の残党が生き残っていることに驚いた」と述べ、国家公安委員長と価格監督庁長官に対し組織の全容解明を指示したことを明らかにした。逮捕者の中に国家公務員が多数含まれていたことについては、身元調査の厳格化を図ると述べるにとどまった。
民衆党の管代表は、「政府の反経済学政策が徹底していないことが明白となった。今必要なのは政権交代ではないか」と記者団に語り、臨時国会の場で厳しく追及していく姿勢を見せた。

＜解説＞経済学思想の根絶急げ
二年に及ぶ反経済学の取組にも関わらず、経済学者は生き残っていた。今回の一斉摘発は、経済学思想の根深さを浮き彫りにした。
首謀者と目される○○容疑者は、経警の指名手配網を逃れ、各地のシンパのもとを転々としながらオルグを繰り返していたという。厳しい取り締まりの中で逃亡生活を続けていたことから、背後に大規模な支援組織があるのではないかと疑われていたが、今回の摘発で白日の下にさらされた。
ケインズ会のほかにも、マンキュー会、スティグリッツ同好会、ブラックフィッシャー団などの地下組織の存在が噂されている。経警と価格監督庁は権限争議を行っている場合ではない。政府の総力を挙げ、取り締まりに全力を尽くす必要がある。
また、今回逮捕された容疑者の中に公務員、しかも課長級の幹部が含まれていたことは、関係各所に衝撃を与えている。そもそも経済運営に完全に失敗し、平成大不況の原因を作った官僚は、経済学者でなくとも戦犯である。この際徹底的に官僚組織を破壊する必要があるのではないか。
いずれにせよ、焚書坑経につづく新たな国民運動を盛り上げて行く必要がある。国民は一層経済学の危険性を理解すべきだ。

…記事本文最終パラグラフを書きたいだけちゃうんかと（ｒｙ
だれか固有名詞考えてくれー