出向者への給与補填（その3）

その1、その2。
朝日新聞の調査結果。昨日のやつは読売の後追い記事だったのか。朝日だと思ってた。

特殊法人・独立行政法人（独法）について朝日新聞が調べたところ、２６法人が省庁に職員を出向させ、うち２２法人が出向により減った給与を補填（ほてん）していた。０１〜０３年度の出向者数は延べ７８０人、補填総額は約１１億３０００万円で、うち９独法を含む１４法人は財源に国費を充てていた。民間企業からの出向者の場合は補填しておらず、独法移行後にやめた法人もある。対応にばらつきがある実態が浮き彫りになった。

「民間企業からの出向者の場合は補填しておらず」というのはダウトっぽい。「その1」で取り上げた記事の総務省見解をそのまま書いているだけだろう。実態は、この問題関連のエントリにコメントを寄せていただいたみなさんのご指摘のとおりかと思ったり思わなかったり。
それにしても朝日が何を問題にしたいのかがいまいちよくわからない。

国家公務員倫理審査会によると、法人業務に従事せずに報酬を受け取る行為について「（公務員は）国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する」とした国家公務員法９６条の規定に触れる可能性がある。人件費などの経費削減を掲げた独法の設立趣旨に反するとの声もあり、ルールをどう整備するか議論になりそうだ。

とのことだが…。ピンと来ない。国家公務員法の議論はありえるとして（朝日が主張するような意味ではないが）、「人件費などの経費削減を掲げた独法の設立趣旨」と「役所への出向者への給与補填」がなぜ反するのか。説明しないと繋がらないぞ。
もっとも、「可能性がある」「声もあり」「議論になりそうだ」というおきまりのセリフしか書いてないわけだが…。