議員会館、建て替えへ
さてもうすぐ通常国会が始まるわけですが。
両院事務局は「議員事務所は２・５倍の１００平方メートルとする」などの方針に沿って、１３階建て３棟に国際会議場も併設し、総床面積約３２万平方メートル、総建設費約２１００億円との計画を策定。０４年度予算の概算要求では実施設計費など約１１億６０００万円を要求した。
これに対し、財務省は「高過ぎる」として原案内示では「ゼロ査定」に。復活折衝で（１）国際会議場の規模縮小などで総床面積を約１・５万平方メートル削減（２）建設費は３割減の１５００億円めど−を条件に着工を容認。０４年度の予算も約７億１０００万円に減額して認めた。
たまに立法府と行政府の役割がわからなくなる。
国会が予算を決めるんだから、国会が妥当だと思えば、予算審議の段階で予算案修正して建て替え原案どおり通せばいいじゃないか、と思うが。
なんで国会が財務省に「ゼロ査定」を食らわなければならないのだろう。謎だ。1977年の政府見解「国会の予算修正は内閣の予算提案権を損なわない範囲内において可能」（真田内閣法制局長官）はあるにしろ、「損なわない範囲内」がどこまでかは不明確だし、国会がそれに縛られる必要はないと思う。提案権と修正権を巡る学説もいろいろあるけど。
巨額の立て替え費用を計上すると出と入りが合わなくなるから、ということであれば、予備費にあらかじめ建て替え費用分を積んでおいて、国会でそれを削って建設費用に充てれば本音と建前が両立していいような気がする。それもまぁ談合なんだけど…。
いや、財務省要求プロセスを経て予算の必要性等がより明確になるという効果があることは否定しないけど。
んーしかしこの場合建設費用に関する国民への説明責任は誰が負うんだ？具体的には国会審議でこの予算が問題になったら誰が答弁するんだ？政府案に入っているから内閣が負うのか？それもおかしな話じゃないか…。
「国会の予算」でぐぐったら、次のようなページが見つかった。
では、国会の予算はどうなるのか？ このことはあまりマスコミにも登場しませんが、予算においては国会も一つの役所として内閣に予算要求をしています。20日には財務省原案が提示され、最後のトップ交渉を行います。私も、昨日から議運の野党筆頭理事に就任したことから、このトップ交渉の現場に出席することになりました。20日土曜日の夕方に、議運委員長、与野党筆頭理事、事務総長以下の事務方らと折衝に臨みます。相手は財務省の副大臣や主計局スタッフでこれが最後のいわゆる復活折衝となります。さらにその後、国立国会図書館の来年度予算の復活折衝も行います。こちらは、私が議運・図書館運営小委員長に就任したことから、私が表に立って交渉することになっています。
