お役所の説明努力。

id:rorannさま、id:todorinさまに昨日の日記のコメント欄で感想をいただいた。
私の日々の業務を考えていても、確かに不足している。まぁ直接国民のみなさまには関係のない業務ではあるけれども。
…というように国交省も考えたのかもしれない。あくまで道路公団と国交省の問題であって、web等で懇切丁寧にする必要がない、と。しかしその結果国民の誤解や反発を招き、異常な状況を作り出してしまったことは否めない。
todorinさん御指摘のとおり、誰が誰に説明責任を果たさなければならないかということがマスコミ論調で明らかになってはいないと思うが、役所的には国民に対してよりもむしろ国会に対してである（国会への説明は国民に対する説明と擬製できるようなきがする）。
財務諸表の問題については国会でもさんざん取り上げられ、その状況は国会議事録検索システムにおいてつぶさに読むことができる。国会に対する説明責任は果たしている、と考えているのかもしれない。
国民に対して直接説明する義務がないとすれば、国民に対する広報はなんのためか。もちろん世論を望ましい方向に誘導するためである。そのような戦略的広報ができていない。
が、説明をしようと努力をしているところももちろんある。例えばhttp://www.enecho.meti.go.jp/oil/（名無しさん情報提供多謝）。いかにも「職員が作りました」というチープさに涙が出る思いだが、それでも普通の役所の文章よりは読みやすいと思う。まぁ最大の問題点はこんなサイトがあることの広報が足りなかった、ということか。今の今まで知らなかった自分を恥じるべきか、それとも経産省の広報努力不足とするか。

まぁいくら役所が説明努力を尽くそうとしても伝わらないこともある。多くはどうしてもマスコミを経由する情報提供になる。「藤井総裁が悪人である」という論調の時のマスコミははるほちゃんを非難することに終始していただろう。そして国交省が悪人になった今ではいくら国交省が説明しようとも記事にならないだろう。今から説明努力を尽くしても、「責任逃れをしている」とか「真摯さが足りない」とかむちゃくちゃな言いがかりをつけられるだろう。
それではwebによる説明はどうか。上記のようにそもそもそんな情報があることの広報が難しい。それでもめげずにやっていくのが吉か。
広報努力が足りないせいで自分の首を絞めていることはよくあるような気がする。戦略的にやっていかんとなぁ。

ちなみに、役所の広報努力についてはさておいて、本当に何か知りたかったら役所に電話をかけてみるのも手である。情報提供は当然公務員の仕事のうちなので、それなりに返事をくれるはず。不真面目な返答だったら朝日に投稿するなりwebでさらし上げするなり役所の人事当局に苦情を言うなり大臣室に手紙を書くなりすればいい（いやしないでください）。私も一年生や二年生の頃は年に数回、２，３時間電話につかまっていたものだ。根ほり葉ほりの質問電話だったり、政策に対する異議申し立てだったり。最終的には御納得いただかないと第2ラウンドがあるのでこちらも必死。はっきり言って業務が止まってしまって残業が増えるのだが、まぁしょうがない。
電話の際、本当にその業務を扱っているところに電話をかけることが必要。たらい回しといわれようとも、役人は自分の管轄でないことは絶対に答えない。役所が何かを言うと、それが公式見解になってしまい責任が生じるからだ。そして公式見解はそれを管轄している部署しか出せない。だからたらい回しされてもちょっとは許してね（交換台が全く関係のない部署に繋ぐこともあります。その都度注意しているのでこれも大目に見てね）。