天下りは公務員人件費の削減に繋がるか

id:irota:20030829さんに大変いい御指摘をいただいている。

特殊法人・公益法人への天下りが、何故公務員の人件費の節減になるのだろうか。一般会計にしろ、特別会計にしろ、結局賃金の出所はひとつ（国家予算）なのであれば、実質的な人件費は変わらないのではないか？本人が語るとおり、＞国から委託費や補助金の形でお金をもらっている特殊法人や公益法人に天下るならば、結局公務員の人件費の額は同じなのではないか。それとも中央省庁から天下って法人の幹部になると給料が下がる、というデータがあるのだろうか？

御指摘のとおり、公務員が天下りして、そこに委託費・補助金が入っていれば最終的な人件費の総額は変わらないはず。しかし、天下った公務員は、公務員ではない。特殊法人の役員は公務員ではないので、その人件費は公務員人件費ではない。なので天下りは公務員の人件費を下げる効果がある。
「実質的にかわらないじゃん」というのはおっしゃるとおり。詭弁だろうという指摘もあるだろう。しかし、世の中は細かく見ず、全体的にしか見ないのである。
例えば、公共事業費を削減するという話がある。小泉政権になってから年何％減らすかというのが話題になるが、本来的に問題にすべきはここの公共事業の中身であって、総額ではないはずだ。総額が減っても無駄な事業ばっかりしていたら意味がない。逆に、公共事業費が前年比で増えていたとしても、中身がよくなっていれば問題ないはず。しかし、マスコミは総額の増減しか見ない。公共事業費が増えようものならそれだけをもって批判する。だから役所は総額を飾り立てる。
公務員人件費も同じ。公務員人件費＝減少が善、ということになっているから役所は「公務員」の人件費を減らさなければならない。だから「公務員でない特殊法人役員」の人件費が増えても問題ないのである。
というわけで、天下りは公務員人件費の抑制をもたらすのである。間違いなく。