高速道路、どうするか。

政府の道路関係４公団民営化推進委員会が、高速道路建設の着工順位を決める選定基準づくりの参考にするため実施した全国世論調査の結果が１９日、判明した。 　将来採算が合わないことが見込まれる高速道路に関しては「建設せずに料金値下げに回すべきだ」が７６・８％と飛び抜けて高く、採算性を度外視した建設への国民の批判を裏付ける形となった。「採算が合わなくても税金で建設すべきだ」が１１・８％、「借金で建設すべきだ」は４・７％。高速道路料金を「高い」「やや高い」と考える人は計７５・１％に上った。

この調査が正確な手法を用いてなされたか不明だが、仮に真に全国の有権者の意見が反映されているとして、道路建設反対が多くなるのは当然。だって大都市圏の意見の方が多く反映されるもの。それでは本当に地方に高速道路はいらないのか。いらないのは天下り役員が傍若無人に振る舞う道路公団であって、高速道路ではないのではないか。
都市中間層といおうか無党派層といおうか、その中でも本当の無関心層というのは確実にマスコミの誘導に引っかかり、自分で考えることをしない。何がこの国の将来にとっていいことか、何が国益になるのか。それを実現するためには何をすべきか。その一環として、高速道路はいるのかいらないのか。このような思考経路にしたがってこのアンケートに答えた人間が何人いるだろう。
都市と地方の利害対立は今に始まったことではない。そして、その利害を調整するのはまさに政治の役割であり、本来は決して民営化推進委員会の仕事ではない。